音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
したがいまして、インボイス制度がスタートして、安定的な事業運営のために何らかの適切な措置を国に求めなければならないような状況がはっきりしたときに、はっきりしたといいますか、ほぼ見える状況になったときに、ぜひ本議会でも意見書等を出して国に提出したいという思いはあります。
したがいまして、インボイス制度がスタートして、安定的な事業運営のために何らかの適切な措置を国に求めなければならないような状況がはっきりしたときに、はっきりしたといいますか、ほぼ見える状況になったときに、ぜひ本議会でも意見書等を出して国に提出したいという思いはあります。
また、包括委託後におきましても、受託事業者との綿密な連携による業務の遂行はもとより、継続的なモニタリングや災害協定の締結など、業務の質の確保に向けた取組みなどにより安定的な事業運営の確保を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆２５番（横山明美議員） 分かりました。経費の削減もあるということであります。これについては、よろしくお願いをしたいと思います。
消費税制度においては、小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が１，０００万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されていることを踏まえ、少額の収入しかないセンターの会員の手取り額が更に減少することなく、センターにおいて、安定的な事業運営が可能となるための措置として、「インボイスによらずに一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる」等の取扱いを講ずる必要がある。
その上で、その事業運営をなさっている方が、ただ事業運営をしているというんでなくて、まちづくりの中で、子育て、さっきお話もありました親育て、これも含めて情報をしっかり、そして親御さん、それから、そこで、これだけの民営化した保育園が音更の場合できているから、そういった最初の、なぜ民営化なのか、そしてなぜ保育なのかということを本当に平成７年から将来を見越してこの計画をつくってきたというこのベースを今改めて
◎市長（中西俊司君） 施設整備のスケジュールといたしましては、現在、庁内協議などを進めております構想案を、本議会の終了後、議員の皆様にお示しをさせていただき、御意見などをいただいた上で、最短の場合となりますが、まずは、構想を基に年度内に調査設計等の補正予算を計上させていただき、併せて、公園用地に係る北海道との協議や開業後の事業運営等について、株式会社モンベル側と実務協議を行いながら、令和５年度に基本実施設計
市といたしましては、こうした状況を踏まえ、受託先における事業運営に支障を来さぬよう、光熱水費等の増加による事業費の変更を的確に把握した上、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。 以上です。 ○議長（花田和彦） １４番佐藤俊浩議員。 ◆１４番（佐藤俊浩） この状況は今後も続くと考えられます。しっかりと先を見据えた適切な対応を要望して、次の質問に移ります。
歳入歳出予算の補正につきましては、予算の総額に１億3,086万7,000円を増額して、43億4,324万7,000円とし、款項の区分及び当該区分ごとの金額等は「第１表歳入歳出予算補正」のとおり、国民健康保険事業運営基金積立金、令和３年度の精算に伴う道費補助金返還金などに関するものであります。 次に、議案第７号についてご説明いたします。
指定管理者制度を導入した場合には、指定管理者が北海道の指定を受けた指定事業者となりますことから、事業者としての事務と介護サービスを一体的に実施することとなり、よりスムーズな事業運営が可能となります。
御質問の計画に関する進捗状況の確認においては、半期に一度、自己評価を行い、石狩市介護保険事業運営推進協議会にて議題として、御意見等をいただいているところでございます。 本市においても高齢化の進展に伴い、様々な課題が顕在化しておりますが、とりわけ、高齢者福祉を支える担い手の確保が最重要課題であると認識しております。
本年３月の第１回石狩市議会定例会において、新型コロナウイルス感染症による利用者減少などの影響を受けた乗合バス事業者、貸切バス事業者及びタクシー事業者に対しまして、安定的な事業運営の継続及び感染症拡大防止の推進を図るための支援をしてまいりました。 今般の混沌とした世界情勢を鑑みますと、原油価格や物価の高騰からの脱却が不透明であり、交通事業者への影響は続くものと認識してございます。
◎環境部長（富岡賢司） 定性評価につきましては、事業の実現性、実施の難易度、計画や施策との整合といった３つの大項目を設けており、事業の実現性につきましては、用地取得の見込み、地域の受け止めの２項目、実施の難易度につきましては、事業運営に係るリスク、浸出水放流に係るリスク、施設計画上の留意点の３項目、また、計画や施策との整合につきましては、地域振興、農業、森林、環境、インフラ、その他の６つの項目を設定
今後も、現行の年会費のままで事業運営に取り組みまして、余剰金が見込まれる場合につきましては、会員の皆様への還元方法について検討しながら対応してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長（川崎彰治） 稲田議員。 ◆３番議員（稲田保子） 感染症の対策をしっかり取りまして、また市民の発表の場も活発になりますように。
年度留萌市一般会計補正予算（第４号） ２ 損害賠償に係る専決処分の報告（市道南町３号通り） ３ 損害賠償に係る専決処分の報告（市道高砂12号通り） ４ 令和３年度留萌市水道事業会計に係る放棄した債権の報告 【情報提供事項】 １ 市営住宅の雪害報告 ２ 令和３年度留萌市下水道事業特別会計に係る消滅債権の報告 ３ 令和３年度留萌市水道事業会計決算（速報） ４ 留萌市上下水道事業運営委員会開催結果
帯広市は、事業が適正かつ円滑に執行されるよう、組合が経営意識やコスト意識を徹底し、事業費の圧縮、事業施行期間の短縮など、適切な事業運営に努めていくよう指導していくこととなるものでございます。 以上です。 ○鈴木仁志副議長 西本議員。
このことで、2027年度までは、安定した水道事業運営を進めることが可能となるとしていますが、この時点でまた値上げをしなければならないということになるのだと思います。 全国の多くの自治体では、低所得などの世帯に対して水道料金の減免制度があります。
これらを公開した場合、同法で認められております著作者の公表権を侵害することとなるため、函館市情報公開条例第７条第１号の法令または他の条例の規定により、明らかに公開することができないとされている情報に該当し、また著作者である不動産鑑定士の利益を害するため、同条例第７条第３号の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該事業を営む個人の競争上または事業運営上の地位、その他社会的な
会計制度も一般会計と違うことは理解しますが、技術的な専門分野であり、予算上の人員確保については、事務、技術の継承と安定的な事業運営に資する対応であるよう求めておきます。 教育費についてですが、小規模特認校制度の活用状況が低迷していると認識します。管内において制度は違いますが、山村留学といった方向性に活路を見いだしている報告事例もあります。
あわせて、事業運営に携わる地域ボランティアの養成を図ることとしており、それらに要する費用であります。 ７７ページであります。 次に、３目社会教育施設管理費であります。６行目の地区公民館改修事業費は、然別公民館の照明のＬＥＤ化工事に係る費用であります。
会計制度も一般会計と違うことは理解しますが、技術的な専門分野であり、予算上の人員確保については、事務、技術の継承と安定的な事業運営に資する対応であるよう求めておきます。 教育費についてですが、小規模特認校制度の活用状況が低迷していると認識します。管内において制度は違いますが、山村留学といった方向性に活路を見いだしている報告事例もあります。
３項児童福祉費、１目児童福祉総務費の子育てサポート事業運営委託料は、民間事業者に対する委託料であります。 鈴蘭保育園改築等資金借入金償還費補助金から、緑陽台認定こども園改築等資金借入金償還費補助金まで、それぞれの施設整備に係る借入金に対する補助であります。 子どもの貧困対策費につきましては、令和２年度に実施した子どもの生活実態に基づき、学習支援、調理実習、社会体験を実施するものであります。